甲斐市議会 2021-03-04 03月04日－03号
山梨県への国保事業費納付金は、１人当たり令和２年12万9,450円から令和３年12万3,722円と5,728円引き下げられました。国保税の引下げも可能ではないでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
山梨県への国保事業費納付金は、１人当たり令和２年12万9,450円から令和３年12万3,722円と5,728円引き下げられました。国保税の引下げも可能ではないでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
税率につきましては、県から示される翌年度の国保事業費納付金額に基づき、必要となる税収納額を算出するため、毎年度見直しを行う必要があると考えております。
県は、県全体の保険給付費等の必要額の見込みを立て、市町村ごとの所得水準や医療水準を考慮し、国保事業費納付金の額を決定いたします。本市の現行の税率は、県内の他市に比べ、負担能力に応じて納めていただく所得割が低い状況にあることから、県内の標準化に向けて税率のバランスを整えていかなければならないと思っております。
今後の見通しについてではありますが、県は県全体の保険給付費等の必要額の見込みを立て、必要額を市町村ごとの所得水準や医療費水準を考慮し、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定します。県は標準保険税率などの本算定を12月末ごろに公表し、市町村は公表された標準保険税率などを参考に、保険税率を決定、賦課徴収を行い、国保事業費納付金を県に納付することとなります。
県が示す国保事業費納付金を市が県に納める仕組みであって、かかった医療費は県が全額賄い、交付金として市へ納入される。したがって、一人一人が保険を支える重要な制度であるということは十分認識しております。
国保財政調整基金についての認識はについてでありますが、県に納付する国保事業費に要する費用の額につきましては、保険税収納率が被保険者の減少や保険税率等の改正及び収納率の減少により、納付額の納付金の金額を下回った場合には、財政調整基金の取り崩しをして、不足部分を補うための積み立てが必要であると考えております。 以上です。 ○議長（山田善一君） 藤本実君。 残り時間２分少々です。
本市の歳入には、保険給付費等交付金、また、歳出には国保事業費納付金が新設されます。高額医療費などの共同事業は廃止されます。 このような改正により、平成30年度国民健康保険特別会計予算は、昨年度より８億1,596万円と大幅減の43億7,227万円となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計の増額についてであります。 後期高齢者医療制度の被保険者数は、高齢化により年々増加しております。
甲斐市で広域化になる平成30年度の国保事業費の納付金本算定で国保税１人当たり9,000円引き下げられるという算定が出ております。しかし、これは被保険者からいただく国保税とは違うということでありますが、それにしても住民からはなお保険料が高い、保険税が高いという声が多数聞かれます。国保税１人当たり１万円から１万5,000円以上の引き下げができるかどうか、当局の見解を伺いたいと思います。
このたび、県により国保事業費納付金の試算結果が公表され、11月25日に山日新聞にも掲載されました。国のガイドラインに基づいて、平成29年度に新制度が導入されたと仮定した場合の試算であって、平成29年度の納付金を平成27年度の決算ベースと比較して増額した部分には、国・県の公費を投入し、減額調整措置を実施するとのことであります。
国保の財政は、県が被保険者数や医療費給付費見込み、所得を加味した１年分の国保事業費の納付金を各自治体に割り当てます。同時に、県は市町村ごとに標準保険料率を公表し、市町村はこれを参考にしながら保険税、保険料を決定いたします。そして、県は必要な保険給付費を市町村に払う、こういう流れになると思います。
平成30年度からの国保都道府県化による国保事業費納付額の算定の基礎となる保険給付費の推計方法は、医療費が急激に高くなった平成27年度のみを基準とするのではなく、国のガイドラインに基づき、複数年の医療費の動向を考慮して算定されることになっております。
国保税は、平成22年度に大幅な税率改正をさせていただき、現年度に至るまで現行の税率を維持していますが、来年度からは県で県内の医療費を推計し、保険給付に充てるため国保事業費交付額を決定し、標準保険料率を算定・公表することになります。これを受けて、町では、大幅な保険税の上昇を抑制することに配慮しながら慎重に検討していきたいと思っています。
市民の皆様のご理解により、年々受診率も向上し、平成26年度以降、県下13市の中で受診率トップを維持しており、国保事業費の特定財源の獲得にもつながっているところであり、本年度も総合健診に併せ、８月25日からスタートし、11月10日までの30日間、市民文化会館ほか３会場で実施してまいります。 毎日を健康で元気で暮らすために、多くの市民の皆様に受診していただきますようお願いを申し上げます。
県への国保事業費納付金は、被保険者の規模により定められ、本市の標準的な収納率が94％となる見込みです。しかしながら、本市の平成28年度の収納率が91.46％であることから、現時点においては市の負担増が見込まれ、厳しい財政運営になることが予想されます。 また、標準税率の試算結果につきましては、県の指示により公表できないこととなっておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
国保財政につきましては、県が責任主体となり、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮し、国保事業費納付金として市が納めるべき額を決定いたします。また、保険給付に必要な費用につきましては、全額市町村に対して支払うなど、県も国保財政の予算を管理することになります。
次に、市が県に納める国保事業費納付金について、概算の金額が示されているのかどうか、その金額によって国保税額はどう変わるのか、あるいは、示されていなければ、今後の作業の見通しはどのようになるのか明らかにしてください。 以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（渡辺貞治君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
国保事業費納付金などの試算につきましては、県の方針では現時点での公表は予定されておりません。 続きまして、国民健康保険税の減免についてであります。減免は災害や疾病等により収入が断たれた場合に、その世帯の負担能力に応じて行うものであります。 保険税は所得により算定されており、段階的に軽減制度の拡充も行っているところでありますので、公平性の観点からも対象拡大は考えておりません。
本市におきましては、秋以降に県から国保事業費納付金及び標準保険税率が示されることから、国保運営協議会において算定方式及び保険税率について検討していく予定であります。また、制度改正に伴うシステム改修及び条例改正についても順次進めてまいります。 ○議長（西野賢一君） これより、宮川文憲議員の再質問を許します。 宮川文憲議員。 ◆８番（宮川文憲君） ありがとうございました。
今回の移行に当たって、県は医療費給付費等の見込みを立て、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して市町村ごとに国保事業費納付金の額を決定する、県は標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定し、公表する。山梨県は標準的な算定方式を所得割、均等割、世帯割、これは平等割のことですが、50対35対15の割合とする。
県は市町村ごとの標準保険料率を提示するとともに、国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用全額を保険給付費等交付金として市町村に交付をいたします。市町村は標準保険料率等を参考に保険税率を決定し、国民健康保険税等の収入を県に納付します。また、これまでの国・県支出金、その他の交付金は一部を除き県の歳入となり、保険給付費等交付金として市町村に交付されることとなります。